ユニクロ拡大しすぎで減益に転落

ユニクロさんの8月期の決算が発表されたのですが、さすがのユニクロも4年ぶりに減益だそうです。
スーパー・クールビズなど話題の商品が沢山投入されましたが予想していたよりも下回りました。


やはり、急速に店舗を拡大しすぎたのが失敗だったのかもしれません。


海外のほうは今のところ好調のようですが格差が広がったことに対する不満から欧米でデモが拡大
しているほど景気が悪いわけですから、こちらも来年以降は厳しいでしょうね。


頼みの中国もインフレで可処分所得は実質減っています。使えるお金が少なくなっているわけです。
外需をとりに行こうと頑張っても投資した代金すら回収できない可能性があります。



「参照元：時事通信」

「ユニクロ、4年ぶり減益＝国内事業が失速―8月期」
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20111012-00000067-jij-bus_all

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは12日、2011年8月期
連結決算を発表した。営業利益は前期比12．1％減の1163億6500万円と4年ぶりの減益。


好調を続けてきた主力の国内ユニクロ事業で、秋物商品の種類を拡充した結果、売れ残り
が出て値引き販売が増加したことが響いた。


売上高は0．7％増の8203億円と、ほぼ横ばいだった。

タグ：ユニクロ 減益

関西が最大のビジネスチャンス逃す

東日本大震災直後にリスク分散のために、首都圏を離れ一時的に大阪方面へ
疎開する企業が続出し、一時的に大阪のレンタルオフィスは潤ったようです。


しかし、今現在は震災前の状態に戻っているようです。


大阪の企業にとっては、大きなビジネスチャンスと捉えられていたようなの
ですが、残念ながら海外進出を加速させてしまう結果となったようです。


「一部転載：フジサンケイ　ビジネスアイ」

『関西疎開、あてが外れた　オフィス移転、海外に軸足』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000000-fsi-bus_all


東日本大震災を教訓に、リスク分散のため企業が首都圏から関西にオフィス
などを移転する動きは一時的な現象にとどまったようだ。


大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、電力不足の懸念が全国
に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出。


人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、海外に拠点を分散
する方向にリスク対応の軸足が移ってきている。

続きはコチラから⇒


円高だけでなく、法人税や人件費の面で海外の方が有利と判断し、続々と海外
へリスク分散する企業が増えています。楽天が代表的ですね。


動くのが早かったですし、国内にあるサーバーを管理するデーターセンターを
関西方面に移転するよりも、海外へ移転した方がはるかにコスト面で有利です。


なかなか思うようにはいかないようですね。

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タグ：関西 大阪 ビジネス

楽天 経団連 退会した理由は？

楽天が経団連を退会したようです。以前、三木谷会長がツイッターで経団連の電力業界に対する
態度を批判し、退会を示唆する発言もあったりしたので、「ついに退会したか」といった感じですね。


市場に大きな同様が走るといったことは無いと思いますが、三木谷会長の態度は立派だと思う
反面、経団連のお偉いさんは、自分の息子くらいの年代の経営者にこれだけ馬鹿にされて
腹が立たないのかなと、余計なことを思ったりもしました。



「転載開始：時事通信」

『楽天、経団連を退会＝電力業界の改革めぐり不満―三木谷会長』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000006-jij-bus_all


楽天は23日、経団連に退会届を送付したことを明らかにした。


東京電力福島第1原発の事故を機に、電力業界の改革をめぐる議論が浮上する中、現状維持の
姿勢を示す経団連に対して楽天の三木谷浩史会長兼社長は不満を表明し、退会を検討していた。


楽天は2004年秋に経団連に加盟。


しかし、経団連の米倉弘昌会長が電力事業の発送電分離に否定的な考えを示したため、三木谷
会長は5月27日に簡易ブログ「ツイッター」で「電力業界を保護しようとする態度が許せない」と批判。


経団連退会検討の意向も示し、その後の記者団の取材に対して「政策が違えば政党を離脱する
のと同じ」などと指摘した。　「転載終了」


楽天は今、国内市場ではなく海外市場に目が向いているので、もう経団連のようなところでチマチマ
やってもしょうがないといった思いが強いのではないですかね。そんな気がしました。

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タグ：楽天 経団連 退会

中国のドル資産離れさらに進む？

米国のデフォルトリスクを警戒する動きが世界中で広がっています。そうしたなか、中国がこれまで
米国に対して牽制する動きがたびたび見られましたが、中国はここ数年で外貨準備を急速に拡大
したため、ドル資産が増えたため、気が気ではないようです。



「転載開始：ロイター」

『中国、米国が財政問題で「有効な」措置講じること望む＝外務省報道官』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000291-reu-bus_all


中国は、米国が財政問題で有効な措置を講じることを望んでいるとの立場を表明した。


外務省の洪磊報道官が定例会見で述べた。

　
米共和党議員の間では、大幅な歳出削減で合意を引き出すために短期的なデフォルト（債務
不履行）なら容認できるかもしれないとの見方も出ている。


報道官は、外交上の問題ではないと断った上で「中国は、米国が財政・金融状況の改善に
向けて有効な措置を打ち出せることを願っている」と述べた。また、こうした措置が国際金融
市場の安定確保と世界経済の安定的かつ健全な発展を促すとの見方を示した。

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北海油田が火災で原油価格高騰

前日のNY株式市場では原油価格高騰したことによりダウは
反落し、反対にナスダックは続伸しました。



さすがに原油先物価格が一時1バレル＝139.89ドルをつけて
過去最高値を更新したときには驚きました。



米国のアナリストレポートで1ヶ月ほどで1バレル＝150ドル
に到達すると報じられていたのですが、行楽シーズンが本格
かする前に現実化するかもしれません。



また、朝方発表された6月のニューヨーク州製造業景気指数
が市場予想を下回ったことも下落要因となりました。


一方でナスダックは3営業日続伸となりました。


北海油田の火災やドル安など本当に一方的に原油高となる
材料が次々と発表されますが、年内どこまで原油は高騰す
ることになるのか気になるところです。